ビットコインへの関心薄れる、検索件数も激減
Broomberg 2018年3月15日 14:05 JST
→グーグル・トレンズによると、昨年12月から検索件数は82%減少
→関心低下でレンジ取引継続か-前回の低迷脱出には3年かかった
仮想通貨ビットコインは突然、ちょっと退屈な話題になっているようだ。
信じ難いことかもしれないが、2017年に乱高下しながら1400%上昇したビットコインへの熱狂は、少なくとも今は冷めたようだ。ここ1カ月の価格は8500-1万1300ドルと、これまでに比べれば非常に小幅レンジで推移している。さらには、インターネット上での「ビットコイン」検索件数も急減、グーグル・トレンズによれば、昨年12月の高水準から82%減っており、人々の関心も低下したことがうかがえる。
デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏はビットコインが「リスクを伴うことなく、手っ取り早く金持ちになれる投資機会ではないということに人々が気付き、それで関心が薄れた」と語った。
投資のはやり廃りがいかに速く変遷するかを2018年の現状は示している。かつてビットコインは休暇先でも話題を独占したものだが、今は金融専門誌が後ろの方に掲載するような規制や市場構造、訴訟といった無味乾燥な話ばかり。しかも、ビットコインに悪い材料が最近続いている。
ビットコインは14日値下がりしたが、グーグルが仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止すると発表したのが嫌気されたためで、フェイスブックも1月に同様の動きを見せた。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)などは仮想通貨購入目的のクレジットカード使用を禁止、米証券取引委員会(SEC)は監視を強めている。さらに今月、アリアンツ・グローバル・インベスターズはビットコインは本質的に無価値との認識を示した。
もちろん、9年前の登場以降、ビットコインには未来がないと何度も書かれてきた。一方で、事情に詳しい関係者からの情報を基にした14日のブルームバーグ報道によれば、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの共同創業者で、パートナーを務める資産家のアラン・ハワード氏は昨年、仮想通貨にかなりの個人的投資を行った。コインベースによれば、顧客数は依然として2000万人を超えている。
10年以降、ビットコインは少なくとも3回、70%以上の値下がりを経験したが、その後は復活を遂げてきた。今しばらくは、人々の関心低下でタイトなレンジ相場となるかもしれない。価格が84倍になった13年のケースでは、その後1週間で急落し、17年に反発するまで低迷が3年余り続いた。
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政治経済、旅行、株式投資、仮想通貨投資を話題にします。 mixi では運営事務局によって一方的に利用停止されて慇懃無礼な退会勧告までいただきました。そのメールには些細な理由が書かれたいましたが、主たる理由は、ネトウヨ天国といわれる mixi が安倍政権に忖度し、その批判に偏狭な対応をするということ。山口敬之と安倍晋三首相との関係を追及すべきであるとのつぶやきと日記がお気に召さなかったようです。
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