安倍首相夫妻の影響焦点＝27日、佐川氏喚問―財務省改ざん

安倍首相夫妻の影響焦点＝27日、佐川氏喚問―財務省改ざん

時事通信社　3/26(月) 19:11配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、衆参両院の予算委員会は27日、同省で当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う。

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　野党側は、安倍晋三首相夫妻の言動がどう影響したかに力点を置き、改ざんや土地取引の解明に迫りたい考えで、一連の問題追及はヤマ場を迎える。展開次第で政権への逆風が一段と強まる可能性もある。

　首相は26日の自民党役員会で「しっかり全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と語った。

　証人喚問は参院で午前9時半から、衆院で午後2時から、それぞれ2時間10分行われる。両院とも冒頭の宣誓書朗読などに続いて委員長が尋問。その後、各党が持ち時間の範囲で質問する。

　佐川氏は2016年6月に理財局長に就任。在任中の17年2月下旬から4月までに改ざんがあったとされる。改ざんは14件の文書にわたり、取引の経緯や、首相夫人の昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとする学園前理事長の籠池泰典被告の説明などが削除された。

　喚問の二大テーマは文書改ざんと、8億円の値引きに至った学園との取引。前者は、誰の指示により、どんな動機で改ざんされたかが焦点だ。財務省は佐川氏以下の理財局が主導し、「佐川氏の国会答弁との整合性を取る」ためだったと説明している。これに対し野党側は、首相が進退を懸け、自身と昭恵氏の取引への関与を否定した昨年2月17日の答弁とのつじつま合わせが理由とみており、首相周辺の関与も焦点の一つだ。

　後者の値引きに至る経緯に関しては、佐川氏は取引を「適正」と答弁し、事前の価格交渉を否定した。しかし、改ざん前文書には「価格を協議した」などの文言があり、野党側は「虚偽答弁」だったと批判している。

　国会の証人喚問は昨年3月23日に籠池氏に対して行われて以来、1年ぶり。議院証言法は、虚偽の証言をすれば3月以上10年以下の懲役を科すと規定。一方で刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒めるとしており、どこまで真相究明が進むかは予断を許さない。　

===時事通信社報道（ここまで）===

以下　文責　マリヤ・マグダレナ

「しっかり全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と安倍晋三サンはおっしゃる。疑惑の中心にいるあなたの奥様の証人喚問に応じないなば、うみを出し切りことは困難です。安倍晋三サン、あなたの頭の中のもうみがあるのでは？