不安定な地合い続く、日米政治リスクやＦＯＭＣにらみ＝来週の東京株式市場

不安定な地合い続く、日米政治リスクやＦＯＭＣにらみ＝来週の東京株式市場

REUTER　トップニュース2018年3月16日 / 16:51 / 2日前

［東京　１６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、不安定な地合いが続きそうだ。経済ファンダメンタルズは悪くないとの見方から底堅さが意識される一方、日本や米国の政治情勢を巡る先行き不透明感が高まっているためだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて薄商いが見込まれ、振幅が大きくなる場面も想定される。

日経平均の予想レンジは２万１０００円─２万２１００円。

米国の関税方針が貿易戦争に発展するリスクが引き続き警戒される。米国では２３日に鉄鋼・アルミニウムに対する関税の適用が開始される。米国の同盟国が輸入制限の適用除外を申請する手続きは明確になっておらず、欧州連合（ＥＵ）の当局者らはこの手続きに関してロス米商務長官と会談する見通しで、議論の行方にも関心が寄せられる。

１９─２０日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国が中国の補助金や投資政策といった問題への対応を巡って諸国との協調を模索するとみられ、要人発言が警戒されている。

一方、米金融政策を巡っては、２０─２１日にＦＯＭＣが開かれる。市場では今回のＦＯＭＣでの利上げをおおむね織り込み済みで、結果自体はサプライズに乏しいとみられる。ただ、会合後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見はパウエル議長による初の会見だけに、今後の利上げペースに関するメンバー予想とともに、市場が敏感に反応する可能性がある。

市場では「ＦＯＭＣの後は金利に関連したイベントはあまりない。政治・金融の双方でイベントを通過すれば、相場も落ち着いてくるのではないか」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との見方も聞かれる。

日本では、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題の先行きが引き続き不透明要因で、政権支持率などの動向にも関心が寄せられる。日銀の金融政策決定会合における主な意見（３月８─９日開催分）や２月貿易収支が１９日に発表されるほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）が２３日に発表されるが、日銀による出口戦略への警戒感はひとまず後退している。

このほか、２０日には訪日外国人客数の発表がある。春節シーズンの動向が注目され、小売やサービスなど内需セクターの刺激材料になり得る。東京市場は春分の日で２１日は休場となる。

株式マーケットチーム