高すぎ？　「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由　「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI

高すぎ？　「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由　「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI

meia NEWS 3/14(水) 17:54配信

　KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に新たに契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。

【画像】撤去工事を拒否した場合は「賠償金」を請求すると書かれている

　2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。

　なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。

――「auひかり ホーム」でなぜ、設備の残置（撤去費用なし）を選べなくなったのでしょうか

　「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残置する場合、撤去または再利用されるまでの期間、設備の保守管理にかかる費用を当社が負担してきました。ただ、残置設備が非常に多く、再利用が進んでおらず、今後さらに増えていく見込みで、保守管理にかかるコストがふくらんできています。このため、残置対応を継続するのが困難になり、残置をやめ、費用負担の考え方を見直しました。

　「auひかり ホーム」は、自宅に回線を引き込む際、近くの電柱からドロップケーブルで受け渡す形になります。契約終了後も設備を残置していると、雪や自然災害などでケーブルが垂れたりした際の保守など維持管理にコストがかかります。また、設備やネットワーク面でのコストもかかってきます。

――撤去費用の2万8800円は高額すぎるという声があります。「NTTのダークファイバ（NTTが敷設したが利用していない回線）を利用している地域の撤去費用を、KDDIの自前回線地域も含む全国のユーザーに負担させているのではないか」との指摘もありますが。

　2万8800円は、撤去に伴って発生する当社支払額の実費です。アクセス回線は、自社で自前で持っているものと、NTTのダークファイバを利用したシェアドアクセス方式のものがありますが、両地域の撤去費用の実費の平均額が2万8800円です。どの地域の費用が具体的にいくらかについてはコメントできません。

――撤去費用がこれまで1万円だったのは、御社が残り1万8800円分を負担していたということですか？

　そういうことになります。

――「2万8800円は高すぎる」など批判が出ていることについて、コメントをいただけますか？

　設備残置を続けることができなくなり、実費をお客様にご負担ただくことになったことは申し訳ありません。今後サービス維持向上のために、ご協力・ご理解いただければと考えています。

――設備を撤去できなかった場合の「賠償金」とは、何に対する賠償で、いくらぐらいかかるのでしょうか

　「賠償金」という表現は適切ではなかったと考えており、速やかにWebサイト上の記載を修正する予定です。正しくは、「設備を残置することで発生する、維持運用費相当」です。

　自社のアクセスエリアなら月額99円、シェアードアクセス方式のエリアの場合は、NTT東日本エリアなら月額341円、NTT西日本エリアは577円をご負担いただきます。

――今回の対象は、3月1日以降に「auひかり ホーム」に新規契約したユーザーのみで、2月28日までに契約したユーザーや、集合住宅向け「auひかり マンション」のユーザーは対象外ということですよね？

　そうです。

――引っ越し先で「auひかり」に移行した場合も撤去費用は必要ですか？

　不要です。引っ越し先が「auひかり」非対応の場合、回線工事が不要な「au Wi-Fiルータ」を使っていただければ撤去費用は必要ありません。移行先の対象サービス拡充も検討しています。

――「auひかり ホーム」新規加入時の初期費用（工事費含む、3万7500円）を分割払いする場合の期間が、「30カ月」（1250×30回）から「60カ月」（625円×60回）と、2倍に延びました。これについても、「期間が長すぎる」との声が出ています。

　「auひかり ホーム」は、平均利用期間が60カ月以上になっています。全体的なサービス見直しの中で、平均利用期間に合わせて60カ月にしました。3年以上の長期割り引き「ギガ特割」も導入するなどサービス全体が変わっており、割り引きと設備維持とのバランスを鑑みて見直しました。