法律の意味　角栄の言葉

田中角栄の秀でた能力のひとつは、物事の本質がどこにあるのかを見抜く力だった。法律を覚えることも大事だが、なぜその法律が成立したのかを熟知しなければ真の理解には至らない。このことをはっきりと意識している政治家はそう多くはない。

仕事もしかり、何のためにルールがあり、決め事があるのか。その歴史と背景を熟知した人間が初めてルールを使いこなすことができる。

注）別冊宝島編集部編　田中角栄100の言葉　より

「改憲９条２項維持、自民条文案作成へ　首相案へ集約めざす　推進本部」

朝日新聞デジタル　2018年3月1日

　自民党憲法改正推進本部は２８日、安倍晋三首相（党総裁）が打ち出した憲法への自衛隊の存在明記をめぐり、戦力の不保持と交戦権の否認をうたった現行の９条２項を維持する改憲案を作成する方針を決めた。細田博之本部長が同日に党本部で開かれた全体会合で、２項維持の条文案を３月中旬に示す方針を表明した。▼３面＝染ログイン前の続きまる自民、４面＝「教育無償化」条文素案、１４面＝社説

　首相は「自衛隊が違憲だという論争がある状況に終止符を打ちたい」と９条１項と２項を残して自衛隊を明記する案を提案している。党内の議論では２項を維持するか削除するかが論点となっており、２８日もこの論点を中心に議論が進んだ。

　出席者から「必要最小限の実力組織としての自衛隊を明確に書くべきだ」（佐藤正久・外務副大臣）など首相案に沿った意見が相次いだ。「国の独立、国民の安全を守るには『戦力』が必要」（大岡敏孝衆院議員）など２項削除を支持する声も上がったが、２項削除案の旗振り役だった石破茂・元幹事長も党として正式決定した場合には方針に従う姿勢を示しており、執行部は２項維持案での意見集約をめざす。

　またこの日の全体会合では、いわゆる「教育無償化」をめぐり、一部を修正した２６条と８９条を改正する条文素案も示され、了承された。

　推進本部執行部は３月２５日の党大会までに９条改正や教育無償化などの「改憲４項目」についての党改憲案をまとめたい考えだ。

「自民改憲本部、９条改正案に自衛隊明記へ　「必要最小限度の実力組織」」

産経新聞　2018.03.08

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、憲法９条改正の党条文案について、戦力不保持を規定した２項を維持した上で「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する方向で調整に入った。来週に開かれる推進本部会合で、執行部案として石破茂元幹事長らが主張する２項を削除する案とともに提示し、党内論議を加速させる。

　執行部は、安倍晋三首相（党総裁）の提案を踏まえて「自衛隊」と明記する一方、「必要最小限度の実力組織」と書き込むことで、２項が禁止する「戦力」には当たらないことを明確にし、合憲性をめぐる論争に終止符を打ちたい考えだ。「９条３項」または「９条の２」に書き込む方針。

　「必要最小限度の実力組織」という表現は、政府が自衛隊の合憲性を説明する際、国会答弁などで使ってきた。自衛隊の存在が２項に違反しないことを明確にするため、この表現の前に「前２項の規定は～」と書き加える案もあり、執行部で最終調整する。

　この表現にとどめれば現行憲法で限定的に認めている集団的自衛権の許容範囲を引き継ぐことができる。執行部の一人は「集団的自衛権をフルスペック（際限ない形）で認めることにはつながらず、『自衛隊が地球の裏側まで行って戦争できるようになる』との批判を避けられる」と語る。

　自衛官を文民が指揮監督する「シビリアンコントロール（文民統制）」も明記する方向で調整する。内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることなどを書き込む案が出ている。

　党内では、２項を維持した上で「自衛権」を盛り込むよう求める意見もあった。ただ、執行部は「新憲法で認められる集団的自衛権の範囲をめぐり論争が激化しかねない」として採用しない方針だ。

『２項を維持した上で「自衛権」を盛り込むよう求める』・・・2項の無効化を狙ったものと解釈すべきでしょう。　　（マリヤ・マグダレナ）

角栄の言葉です。

「法律というのは実におもしろい生き物だ。1行、1句、1語が大変な意味を持っている。だが肝心なのは法律が生まれた背後のドラマだ。」